■ NO.1ベンチャーサポートカンパニーを目指して
厳しい競争環境の中でビジネスを成長させ続けるために必要な経営資源とは何なのでしょうか？たとえ斬新なビジネスアイデアがあったとしても、革新的な技術があったとしても、そしてまた、ビジネスを立ち上げるだけの資金を得たとしても、果たしてそれで十分といえるでしょうか？資金提供だけではなく、豊富な経営ノウハウ、優秀な人材へのアクセス、成長分野に関する経験と専門知識、そしてグローバルなネットワーク。ビジネスの継続的成長のために必要なこれらすべてを、グロービス・キャピタル・パートナーズは投資先に総合的な付加価値として提供します。
■ グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)の軌跡
グロービスでは、グループの持つ経営ノウハウおよびネットワークを駆使し、創業段階および成長段階の起業家・ベンチャー企業の方々に、事業資金の提供のみならず、企業成長のために必要となる「ヒト（人材）」「カネ（資金）」「チエ（経営ノウハウ）」 を総合的に支援する日本初の本格的ハンズオン型ベンチャーキャピタルとして1996年に第一号ファンド（GIF: Globis Incubation Fund)を設立。 GIFでは、5億4000万円のファンドで計13社への投資を行い、様々な角度から企業への経営支援を行うことでベンチャーキャピタルとしての基盤を築きました。
第1号ファンドで投資経験を積んだGCPは、第2号ファンド設立に際し、 1999年7月に欧米で30年以上の投資実績を持つエイパックス・グループとの合弁会社であるエイパックス・グロービス・パートナーズ（現グロービス・キャピタル・パートナーズ）を設立、同年9月に200億円のファンドを組成、創業段階〜成長後期段階におけるテクノロジーおよびサービス企業への投資、育成に取り組んでいます。
2006年には180億円の第3号ファンドを設立し、創業段階〜成長後期段階における将来有望な企業への投資、育成に更に積極的に取り組んでいます。
■ 投資分野
サービス、テクノロジー、ITを中心とした高い成長の見込まれる分野に対して投資を行っております。（詳細に就きましては、COMPANIESをご参照下さい）
各投資担当者は専門領域を持ち、業界知識の蓄積や業界内でのネットワークの構築などを行なっております。
■ 投資規模
日米欧の機関投資家から出資された計400億円の投資ファンド複数本の運用管理をし、1社あたり平均3〜5億円の投資を行っています。この投資規模が、企業の成長期に欠かせない経営資源をスピーディに投入することを可能とし、企業の成長を加速します。投資後の成長過程と資金需要に応じて追加投資をする段階適当しも可能です。また、カーブアウト等の案件に関しては最大20億円程度の投資も実施していきます。
■ 投資対象ステージ
投資ステージはアーリーステージ（初期）、エクスパンションステージ及びカーブアウトを含むレイターステージの3ステージに分類しています。バランス型ポートフォリオ戦略を採用し、各ステージに対する投資額をバランスよく割り当てることを目指した基本投資戦略をとっております。
■ 投資基準
GCPの投資を受けることが可能な企業は、原則日本法人で、各ステージにおけるベンチャー企業、MBO（バイアウト）対象の企業、スピン・オフ企業などです。原則として海外企業の日本法人には投資していませんが、海外の親会社がGCPの投資先である（なりうる）場合、もしくは海外親会社から高い独立性を持つ日本法人である場合は例外として対象に含まれます。 投資先の選定はGCPの投資プロフェショナルチームにより行われます。投資先企業の将来性と付加価値創出の可能性を見極めるためには、次の選定基準が最も重要な要素となります。
- 成長市場にフォーカスしたビジネスであること
- 競合他社と比べて、優位性があるもしくは差別化が図れること
- 経営陣の経歴・資質とビジネス領域がマッチしていること
日本国内の投資地域に関しては、首都圏を中心に投資活動を行なっておりますが、大阪・京都・名古屋などの大都市、秋田県・宮城県などの東北地方、北関東など幅広く投資活動を行なっております。
■ 投資評価と投資プロセス
GCPの投資方針としては(1)リード・インベスター（主幹事投資会社）であること、(2)投資金額は原則１億円以上であること、(3)社外取締役（または取締役会オブザーバー）として経営参画できる権利があることが前提条件です。
投資評価の方法は市場の潜在性、競争優位性、経営チームの能力・実績、ビジネスモデル、事業計画の妥当性、企業価値の評価など総合的な視点で投資判断を行っております。特に重視しているのは経営チームです。
投資プロセスに関しては初期調査としてまず事業計画のプレゼンテーションをお伺いし、その後フォローアップミーティングを行ないます。その後、投資仮説を構築し、弊社内の検討会を行い、本格的に投資の検討を行うかどうかを議論します。その後、仮説の検証作業を行い、投資委員会となります。
投資委員会後は会計・弁護士によるショートレビューで在庫の会計処理や不正な取引などの監査を行い、投資契約を締結します。契約締結後は株主総会を開催し、払い込みを行う、という流れになります。投資実行に至るまでは、4-8週間が一般的なスケジュールとなっております。
